7月の消費意向得点は、前月度より0.2ポイント微増、前年同月比で1.1ポイントダウンしました。7月の意向度としては調査開始以来過去最低値を示し、趨勢的に消費意向は低迷しています。
層別の推移をみると、前月に落ち込みを見せた層が反発して点を高めています。まず性別では女性の意欲減（46→45ポイント）に対し男性は逆に意欲を高めています（42→43ポイント）。年代別では前月に顕著な伸びをみせた20代がやや得点を下げ（53→52ポイント）、落ち込みの大きかった30代が回復しています（44→46ポイント）。職業別では当月伸長しているのは女性会社員で、50ポイント台に回復しています。一方で前月大きく伸びたパート・アルバイトが落ち込んでいます（49→47ポイント）。また経営自営層が大幅に回復（36→42ポイント）している点も注目です。
暮らしシーン別注力度を見ると、注力度が70ポイント以上と高いのは「健康管理」「子供の教育」「家族との生活」です。これら3分野のうち健康管理以外は前月だけでなく前年度と比べても注力度が高く、安定した強みをみせています。
また、前月度は注力度がやや鈍ったものの、「大きな値の張る耐久消費財」が3か月連続して前年水準を上回り着実に回復してきている点は、今後の個人消費回復にとって明るい材料といえるでしょう。耐久消費財とともにレジャー分野への注力度も重要であり、当月は夏本番を迎えるにあたり「観光・行楽」分野が大きく伸びています。前月比、前年比共に連続して伸びていることは単なる季節要因だけではなく、景気回復につながる兆しとみることもできそうです。
この点について、景気回復の実感度をみておきます。今回の景気回復実感者は500名中19名（3.8％）と人数も実感者比率も弱含みで推移しています。3月から着実に比率を高めてきましたが、ここで減速しています。これを2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)の動きによって確認してみますと、リテンション者は10名で比率にして2.0％を示し、前年と同じ水準に戻っています。今後の景気回復について前年と同じ推移をたどるのか、それとも夏需要本番をうまく耐久財消費、観光レジャー消費に結びつけて大きく乗り切るか、まさに正念場の局面を迎えているといっていいでしょう。
