トランプ政権の誕生で幕を開けた新春。消費意向得点は前月は小幅ながら上向きを示し、例年とは異なる動きを見せましたが、今月は再び前月度より3.2ポイント減少して43.2ポイントとなりました。2月度の消費意向は例年大きく落ち込むのが通例ですが、今回も落ち込み幅は大きく、これで通算13か月連続で前年割れを続けています。
これを属性別の動きで見ると、前月度に比べ落ち込みが著しいのは、年代別では前月大きく伸びた20代、性別では女性が顕著で、前年比も大きく下回っています。また、職業別でも女性会社員およびパート職の冷え込みが顕著なっています。
暮らしシーン別注力度を見ると、「趣味・文化活動」「観光・行楽」といった余暇レジャー活動や、「人づきあい」や「食費・外食」といった分野での減退が目立っています。これらの分野は前月度と比べても注力度が低まっており、当月は余暇活動、交際、外食といった余暇関連分野への注力を抑え、できるだけ生活必需分野に注力しようとしている生活者意識を読み取ることができます。
消費意向得点が再び下降し、同時に消費注力が必需分野で強まっているとするならば、個人消費景気回復はさらに遠のいたといえそうですが、実際の生活者の景気回復の実感はどのように変化してきているのでしょうか。
今回の景気回復実感者は493名中17名（3.4％）と人数も実感者比率も大きく後退しています。前年同期の4.5％水準を下回り、再び失速していることが分かります。
これを2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)の動きによって確認してみると、リテンション者数は13名で比率にして2.6％を示しています。リテンションの考え方は変動に対する短期的な安定性をみるのに適しており、前月のリテンション率は3％の水準に達し、今回は小幅な減少にとどまりました。ただ、前年度のリテンション例をみても分かるとおり、これから春需を迎えてまだまだ予断を許さない状況にあるといえるでしょう。
