年が新たになると消費意向得点は年末需要の反動で意欲減退を見せるのが通例ですが、今年は小幅ながら上向きとなり、前月度より0.2ポイント上昇して46.4ポイントを示しました。この動きは初めてであり、前年割れが続いているにも関わらず、前年、前々年の水準に近づいています。
これを属性別の動きで見ると、前月から大きく上昇しているのは、年代別では前月大きく伸びた30代を除く全年代で、とりわけ20代の飛躍が目立っています。職業別では女性会社員と無職が減退している一方、経営自営のマネジメント層やパート層の伸びが注目できます。性別では女性の停滞に対し、男性が下支えとして伸びています。
暮らしシーン別注力度を見ると、前年同月に比べ注力度が高いのは「食費・外食」「子供の教育」「大きな値の張る耐久財」で、また、このうち前月より高まっているのは「大きな値の張る耐久消費財」「子供の教育」です。当月の特徴は、耐久財の購入と教育への注力度が高くなっている点です。
1月期に消費意向得点がさらに上昇し、同時に消費注力が耐久財に向かっているとするならば、景気回復への準備が始まったといえそうですが、実際の生活者の景気回復の実感はどのように変化してきているのでしょうか。
今回の景気回復実感者は532名中26名（4.9％）と人数も実感者比率も増加しています。前年同時期の4.5％水準を上回っており、春先に向かって停滞状況から抜け出した感があります。これを2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)の動きによって確認してみると、リテンション者数は16名、比率にして3.0％を示しています。リテンションの考え方は変動に対する短期的な安定性をみるのに適しており、この1年間はリテンション率は3％未満の水準で推移していました。今回のリテンション者数は16名と6名一挙に増加しており、この状況が来月は消費意向得点が下がると予想される中でどう表れるのか、まさに正念場を迎えたといえるでしょう。
