7月度の消費意向は、夏の需要期を前に例年盛り上がるのが通例ですが、今年は前月度からの意向は高まっているものの、47.0ポイントと7月度では最低値を示しました。なかなか明けない梅雨空にも似て県民の消費意向は停滞しています。前年比では50代以上層のみが増加しており、シルバーパワーに支えられた意向状況となっています。
前年水準まで回復はしていなくとも、前月から意向得点をあげているのは女性と30代以外、さらに職業別では女性会社員とマネジメント層が大きくV字回復の動きをみせています。
暮らしシーン別注力度の観点からみると、前年と比べて大きく伸びたのは「貯蓄（63.5ｐ→68.2ｐ）」で、インフレが進む中で生活防衛色を強めているのが特徴となっています。「子どもの教育（68.4ｐ→71.2ｐ)」も着実に伸びており3か月連続で前年をクリアしてきています。また、「健康管理（75.3ｐ→76.7ｐ）」「家族との生活「71.3ｐ→71.6ｐ）」「大きな値の張る耐久消費財（27.7ｐ→28.2ｐ）」も前年比、前月比ともにアップしていることから、個人生活の水準は極端に落ちることなく、堅実な動きとみてよいでしょう。
さて夏の需要期において、その景気回復は実際どの程度の回復感がもたれているのでしょうか。景気回復を実感している人はモニター534名中30名（5.6％）で前月の6.2％からやや減少しています。年代では前月度大幅に増えた50代以上が減少し40代が回復しています。しかし景気回復実感者の割合は減少しているものの、2か月連続で回復実感を抱いている人(リテンション)の動きを見ると、景気後退しているものではないことがわかります。今回のリテンション者は19名と前月に比べ5名増加、リテンション率は3.6％と昨年同月と同じ水準にまで戻っており、今のところ安定した回復基調を示しています。夏本番であるニッパチ（2月8月）を如何にクリアできるかが本格的な景気回復のポイントといえるでしょう。
景気回復実感者30名の特徴をみると、まず消費意向得点は52.1ｐ（当月全体47.0ｐ、前月58.5ｐ）とかなり高い水準でありつつも、今月は減退しています。今回は新たに回復実感をもった人が少なく、リテンションが多かったことが特徴です。暮らしシーン別注力度では、今月は「人づきあい64.2ｐ(全体52.9ｐ)」の分野でまだ景気回復が実感できない層を大きく引き離しているのが特徴となっています。
