次月の消費意向得点は前月差0.5ポイント減少、前年同月差0.9ポイント増加の56.2ポイントとなりました。男性は55.7ポイントで、男性における過去3番目に高い得点です。女性は56.6ポイントで、2ヶ月連続して減少しましたが、依然男性よりも高い状況となっています。年代別で見ると、20代、40代が前月から増加し、ともに前年同月を上回っています。中でも20代は、4ヶ月連続して前年を上回り、調査開始以来の過去最高値（60.9ポイント）を記録しました。
暮らし向きの予測を見ると、生活者の「今後の景気」見通しは回復が進んでいますが、そのペースは鈍化傾向となっています。「今後の雇用」の見通しは前年水準を維持していますが、悪化の兆しも感じられます。「今後の世帯収入」の見通しは、前月から増加したものの、5ヶ月連続して前年を下回っており、円高による景気後退懸念などが影響しているのではないかと考えられます。「消費（家計）支出の引き締め」具合は、4ヶ月連続して前年同月を上回り、緩んだ状態が続いています。「物価について」は上がってきていると感じている人が6割弱を占めました。内閣府発表の7月の消費動向調査では、消費者心理の基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」としています。
暮らしシーン別の注力度を見ると、消費意向が高まっている男性や20代の注力度が高くなっています。項目別では、「食費・外食」への注力度が4ヶ月連続増加、3ヶ月連続前年同月を上回っており、『食』に対する興味・関心が高いことがわかります。また、30代の「食費・外食」への注力度がこのところ急上昇しており、震災後の放射能問題が関連しているのではないかと考えられます。岡山においても、幼児を抱える親や食材を取り扱う自営業者などは不安が増しているのかもしれません。
暮らし全般についての満足度は、全体として前月より減少しました。最も減少幅が大きかったのは「治安」で、「治安」への満足度はこの5ヶ月間を通じ大きな増減を繰り返しており、何が要因となっているのか非常に気になるところです。
