次月の消費意向得点は前月から11.5ポイント増加、前年同月比2.2ポイント増加の57.1ポイントとなりました。調査開始以来の最高ポイントで、男女共に高い結果となっています。例年、GWを間近に控えたこの時期は消費意向が高い傾向にあり、東日本大震災による自粛ムードも和らいだようです。
暮らし向きの予測を見ると、「消費(家計)支出の引き締め」具合は調査開始以来最も緩んだ状態となっています。「今後の雇用」見通しも、3ヶ月連続前年同月を上回りました。しかし、「今後の景気」や「物価について」の見通しは、前月の落ち込みを約半分程度回復したものの、前年同月水準には遠く及んでいません。また、「今後の世帯収入」の見通しは、2ヶ月連続して前年同月を下回っており、収入不安を拭うことができていません。
暮らしシーン別の注力度をみると、消費意向の構成要素が見えてきます。注力度10項目の全てが前月比増となりましたが、うち7項目(「家族との生活」「人づきあい」「趣味・遊び」「余暇・レジャー」「学び・教養」「健康管理」「大きな値の張る耐久消費財」)は前年同月を下回っています。前年同月を上回っているのは「仕事」「貯蓄」の2項目、前年同値は「外食・食事」です。注力度の総和は2ヶ月連続前年同月を下回り、全体的にこの10項目に対する関心は薄れたままとなっています。内閣府発表の4月の消費動向調査(調査基準日4月15日)は、消費マインドの基調判断を「悪化している」とし、2ヶ月連続して下方修正しています。
景気や物価に大きな不安を持ち、収入増加の期待もできず、暮らしの活力がなかなか生まれてこない中で、消費意向だけが前向きで財布の紐が過去最高に緩んでいるという状況は、従来の岡山県民の生活者意識とは違っています。自粛ムードの一服感には、GWを機に消費によって被災地復興支援をしようという意識が芽生えてきたのかもしれません。
